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2020.4.25
特報・技能実習生のマスク製造への従事を特例にて許可（繊維・衣服関係の職種に限る）
特報・技能実習生のマスク製造への従事を特例にて許可
２月頃から、マスクが市場から消えました。
世間ではマスクを望む声が日に日に高まっていました。
そこで外国人技能実習機構へ問い合せを行いました。
「技能実習生にマスクやアイソレーションガウンを生産させても良いでしょうか？」と、伺いました。
すると、
「外国人技能実習機構は法律を運用する立場ですので、法律の範囲内の指導を行なう事に成ります」
「マスク等は、技能実習計画に有りませんので、技能実習計画齟齬に成ります」
と、言われました。
外国人技能実習機構の職員さんも、マスクが市場にないことは承知しておられますが、
法律がそうなっている以上、法を運用するしかない。
機構職員さんが、国難に立ち向かうために企業がマスクを作っている現場を見つけてしまえば、
企業に対して、計画齟齬と言わざるをえないなんて、職員さんもあまりに可哀想だと思いました。
アパレル業界も、百貨店をはじめ客足が激減。
縫製品の受注も激減していました。
そこで、労働者を守るべき労働組合の方々や、国会議員の方々の協力を得ながら、
厚生労働省への要望書を提出することにしました。
提出には、労働者を守るべき労働組合が代表者として行いました。
・マスク等不足の解消による地域社会貢献
・技能実習生を含む労働者の賃金確保及び雇用の安定
・技能実習生の地位向上
２０２０年４月６日に、日本労働組合総連合会岐阜連合会（通称・連合岐阜）を通じ、
国会議員数名から、厚労省に要望書が渡されました。
４月９日には、岐阜県庁にて記者会見を行いました。
そして４月１３日に、技能実習生のマスク製造への従事を特例にて許可（繊維・衣服関係の職種に限る）を、お認め頂きました。
結果として、技能実習困難者、帰国困難者、移民労働者保護にも繋がります。
技能実習生を保護しながら、国難に立ち向かう政府厚労省の素晴らしい英断であったと思います。
機会がありましたら、海外からの取材にも美談として話をしてみたいものです。
小さな活動かも知れませんが、全国の縫製工場が正々堂々とマスクやアイソレーションガウンが作れるようになりました。
取材協力を頂きました、日本経済新聞、共同通信、読売新聞、毎日新聞、朝日新聞、中日新聞、岐阜新聞、繊研新聞、NHK、ぎふチャン、東海テレビ等のメディアの皆様ありがとうございました。
記者会見場をご提供頂きました、岐阜県庁職員の皆様ありがとうございました。
要望書提出に、ご協力頂きました岐阜市議会議員、衆議院議員、参議院議員、連合岐阜、岐阜一般の皆様ありがとうございました。
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