全国ニュースで、大きく報道された愛媛県内の縫製工場。

ベトナム人技能実習生11人に計約2700万円残業代未払い 西予市の縫製会社が自己破産へ

とても悲しいニュースでした。

国内の縫製工場で度々報道される賃金不払い事件。

給料を払わないなら、雇ってはダメですね。

報道にあるような状況の中、ワコール様が御英断とも言える神対応を取られました。

直接の取引では無いものの、ワコール商品が作られていた事実をふまえ、

被害に遭われた外国人技能実習生への補償を打ち出されました。

国内のアパレルブランド、繊維商社、アパレルメーカーなどで、

こんな素敵なご対応を取られる企業様があったことに驚きました。

この縫製工場は、ワコール以外にも取引していた企業があったと想像しますが、

その他の発注側企業の対応が気になります。

今後は、履歴管理（トレーサビリティ）、フェアトレード、エシカルファッションが重要になっていきます。

まずは、発注者側が下請縫製工場に対し持続可能な加工賃で発注していくことが求められます。

ワコールホールディングス様は、本当に凄い会社だと思いました。

残念ながら、当社との取引はありませんが。

委託先の実習生救済　ワコール　未払い賃金、独自補償

　愛媛県西予市の縫製会社で発生したベトナム人技能実習生１１人への賃金未払い問題を巡り、衣料大手のワコールホールディングス（ＨＤ）は、傘下のワコールがパジャマ生産を委託していたとして、

実習生に金銭補償を行うことが２０日、同ＨＤへの取材で分かった。人権尊重や労働法令の順守を定めた独自の指針に基づく判断。委託先で生じた実習生の労働問題で補償するのは国内では異例とみられる。

今後、実習生の支援団体を通じて金銭補償の方法や金額を協議し、再発防止策を検討して公表する方針。ワコールＨＤは「他の取引先の動きにかかわらず、迅速な救済が必要と考えた。

今回の事態はあってはならないことで、大変重く受け止めている」としている。

賃金未払い問題が判明したのは「小清水被服工業」。実習生１１人は２０～４０代の女性で、２０１９～２０年に同社で実習を始めた。勤務記録によると、月１００時間超の残業が常態化し、残業代の未払いが続いていた。

労働基準監督署の是正勧告を受け、１１月に入って、遅延損害金を含めて計約２７００万円を段階的に支払うとしたが、その後に自己破産の方針を示し、支払いが困難になった。

ワコールＨＤ傘下のワコールは、大阪市にある１次委託先を通じて１９年１２月～２２年９月、小清水被服工業に女性用パジャマ計約３万５千枚の生産を発注。

ワコールＨＤは１０月下旬に１次委託先を通じて、賃金未払いを巡って是正勧告を受けたと報告を受けた。１１月１４日に破産の方針を把握し、翌１５日に実習生への金銭補償を決めた。

１次委託先もワコールＨＤと協議して支援を検討する。

ワコールＨＤは１７年に生産過程の人権尊重を定めた指針を策定。

２年に１度、委託先を含む生産工場から労働状況の報告を受けるほか、４年に１度は職員が現地を訪れて監査している。

技能実習生への残業代不払い　衣料会社側が救済支援へ

11月21日　19時05分

西予市の縫製会社で働いていたベトナム人の技能実習生に対し、残業代などおよそ２７００万円が不払いになっていた問題で、この縫製会社に製造を委託していた大手衣料会社側が実習生への救済支援を行う方針を決めました。 この問題は、西予市宇和町の縫製会社で働いていたベトナム人の技能実習生１１人が、おととし以降では残業代など総額にして２７００万円ほどが不払いになっていたとして、縫製会社に支払いを求めているものです。 一方で、縫製会社については代理人の弁護士によりますと、破産に向けた準備を進めているということです。 この問題で、縫製会社に製造を委託していた京都市の衣料品大手、ワコールホールディングスは、このほど、実習生への救済支援を行う方針を決めました。 ワコールホールディングスによりますと、パジャマの製造について傘下のワコールが一次委託した大阪市の会社が、３年前からことし９月にかけて、さらにこの縫製工場に二次委託していたということです。 ワコールホールディングスは、調達活動における人権尊重の観点から救済支援の方針を決めたとして、今後、具体策を検討するとしています。 実習生を支援する東京のＮＰＯ法人「日越ともいき支援会」の吉水慈豊代表理事は「下請けの問題を取引先が救済する対応に敬意を表します。具体的な救済策の提案を待っています」と話しています。