繊維職種　特定技能追加要望について

２０２２年２月３日　中日新聞に掲載されました

現在、繊維職種は特定技能制度１号が認められておりません。

新型コロナウイルス感染症拡大により、海外との往来が制限されています。

実際には、帰国は可能ですが技能実習生の入国は閉ざされています。

そこで、繊維職種の技能実習生を特定技能制度１号へ転換できる制度設計が必要です。

外国人との共生社会実現に向け、日本人労働者と外国人労働者の共存が必要です。

繊維産業事業者の国内生産力が下がり続ければ、工場が閉鎖し日本人の雇用も守れなくなります。

国籍を問わず女性の働きやすい職場環境を維持することを考える必要があり、

繊維職種の特定技能制度追加は、ＳＤＧｓ2030ジェンダー平等の精神に通じるものと考えています。

国内の衣料品自給率は約2％まで落ちています。

このままでは、0％台に突入し、国内の衣料品が無くなってしまいます。

車産業のシート製造、紳士服製造、婦人子供服製造、帆布製品製造など多岐に及ぶのが繊維産業です。

すでに、２００社を越えるご署名を頂いており、関係機関へ随時お届けしております。

繊維産業界全体で訴えていく必要があります。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で外国人技能実習生の入国が激減し、

県内の縫製関連の中小企業に暗い影を落としている。

事業者からは「事業が継続できず、終わりだ」と嘆きの声が上がる。

変異株「オミクロン株」の猛威で先行きはさらに不透明に。関連団体や事業者は技能実習制度の見直しを訴える。　（藤原啓嗣）

縫製作業に打ち込むタオさん（手前）。「日本で縫製の仕事を続けられれば」と願う＝岐阜市上尻毛八幡のアイエスジェイエンタープライズで

　県内の中小の縫製会社は日本人の従業員より外国人技能実習生が多く、生産性を実習生に頼っている部分が大きい。

　実習生はコロナ禍になってから二年間、入国が途絶えており、期限の満了を迎えた実習生が帰国する一方になっている。

　県内の縫製加工業の七十八社が加盟する県既製服縫製工業組合（岐阜市）は、

　加盟する企業に技能実習生の人数減や困っていることをアンケートした。

　十二社が回答し、コロナ前と比べて実習生は四分の一ほど減ったことが分かった。

　コロナ禍で帰国も困難となったため、一部の実習生には「特定活動」という措置を取って在留することはできている。

　ただ、それも時間稼ぎのような対応にしかならないという。

　副理事長の野呂誠さん（６１）は「死活問題」とうめく。

　コロナ禍でアパレル関連の業績は悪化していたが、昨秋から感染が落ち着いてくると、注文量は復活し始めていた。

　技能実習生が減ったため、受注できない事業所もあった。

　技能実習生は数年かけてジャケットやズボン、ワンピースなど多くの品種を縫製する技術を身に付ける。

　仮に実習生の入国が戻っても、生産はコロナ前と同等のレベルにはすぐに達しない。

　野呂さんは「仲間からは廃業せざるを得ないなど悲痛な声が上がっている。

　コロナを機に、既に古くなった技能実習制度を見直すべきでは」と訴える。

　岐阜市上尻毛八幡の縫製加工業「アイエスジェイエンタープライズ」には今、

　技能実習生九人が所属するが、コロナ前と比べて所属は三人減った。

　ベトナム出身のグエン・チ・タオさん（３１）は今月、帰国時期を迎える。

　「日本で縫製を続けたい。ずっとやっていて慣れているし」とこぼした。

　介護や農業など十四の分野では、人材が不足する特定の産業の分野で就労を認める「特定技能」の制度が二〇一九年に創設された。

　井川貴裕社長（４８）は昨年末、繊維・衣服関係の職種も特定技能に追加するよう求める要望書を経済産業省に出した。

　今は賛同する仲間の署名を全国から集めている。

　井川さんは「日本人の雇用は難しく、このままでは日本から縫製という産業そのものが失われかねない。

　日本で働ける状態を今こそつくらなければ」と話す。

　技能実習制度　国際貢献のため、発展途上国の外国人を日本で一定期間受け入れて、技能を伝える制度。

　１９９３年に創設された。実習生は最長５年間在留でき、農業や製造業、介護などを習得する。

　２０２０年６月に全国に４０万２０００人いたが、２１年６月には３５万４０００人に減った。

　出入国在留管理庁の担当者は「コロナ下による入国制限が影響している可能性が高い」と推察する。