田上課長

　コロナ禍で繊維・ファッション産業を取り巻く環境が激変するなか、経済産業省は産業活性化のための新たな政策を進める。今年5月には30年に向けた繊維産業の方向性と政策を示した「繊維ビジョン」を公表した。繊維・アパレル業界を所管する製造産業局生活製品課長に7月1日付で就任した田上博道氏に今後の重点方針を聞いた。

（有井学）

しっかり価格転嫁を

　――繊維産業の課題は。

　課長就任からの約3カ月、業界団体の方々から様々な話をうかがい、産地もいくつか回りました。足元で起こっている問題として、コロナ禍に加え、「原材料費やエネルギー価格の高騰で非常に大変」との声を多く聞きました。原材料費などの上昇分をしっかり価格転嫁ができるように、親事業者と下請け事業者の取引適正化を進めなければなりません。

　7月末に日本繊維産業連盟（繊産連）がILO（国際労働機関）と共同で企業行動ガイドラインを出したように、信頼される産業になるためには人権対策が重要で、大きな課題です。環境対策も「非常に重要」との声も多くいただきました。

　――取引適正化促進策は。

　繊維産業全体がサステイナブル（持続可能）になるために、親事業者が取引先に対して、適正な量を適正な工賃で発注し、長時間労働などを強いることがないよう、業界に働き掛けていきます。

　「パートナーシップ構築宣言」（政府が20年6月から企業に策定・公表を要請している企業間の共存・共栄、取引適正化のための自主行動宣言）に業界はもっとしっかり取り組んでほしい。宣言企業は全体で約1万4000社で、繊維業界は171社（繊維工業業種、10月11日時点）あり、繊産連の役員企業をはじめ、大手企業の大半は宣言をしました。

　しかし、発注側の中小企業の宣言がまだまだ少ないのが課題です。繊産連が下請中小企業振興法「振興基準」の改正に沿って8月末に改定した業界の「自主行動計画」と併せ、所管する中小企業庁と連携しながら、しっかり周知していきます。取引適正化をしっかりすれば、業界での働き方改革、業界全体のイメージアップにもつながり、人権への対応にも貢献できると考えています。

　――外国人技能実習生対策については。

　業界団体や産地から、実習生の在留期間が従来より長くなる「特定技能」に繊維も加えてほしいとの要望をうかがいました。こうした声に応えるためには、他産業に比べて多い、実習生に対する法令違反（最低賃金・時間外割増賃金などの不払い、違法な時間外労働など）をなくすことが大前提です。法令順守を実習実施者に徹底します。

　発注工賃の水準が低すぎることも法令違反が多い大きな理由です。取引適正化を推進していかなければなりません。

自主行動宣言を発表

　――人権と環境対策は。

　人権については繊産連のガイドラインの周知がまず重点。私自身も繊産連と連携し、産地などで説明しています。環境に関しては、繊維to繊維リサイクルを含めた技術開発支援と社会実装のための仕組み作りを進めます。5月に繊維ビジョンとともに策定した「繊維技術ロードマップ」の実現に向け、（経産省所管の）NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）と同機関の予算を活用した技術開発支援の検討を始めました。

　――繊維産地を持つ自治体で構成する「繊維産地ネットワーク協議会」が始まった。

　7月27日に開始、9月29日に2回目の会議を開きました。繊維ビジョンで提起した施策に沿ったもので、自治体間の情報共有と連携強化が目的です。各自治体の課題や情報も共有できてきました。この動きを継続して、国として支援していきます。

　年内に3回目の会議を開き、各自治体のトップなどを集めた「繊維産地サミット」を来年1月に行う予定です。繊維ビジョンで提案した「ファッション・ビジネス・フォーラム」の中で実施します。外国人技能実習を含めた人権対策、環境対策、取引適正化策などに対する「自主行動宣言」を発表します。