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TOPIC 2023.3.28

朝日新聞DIGITALに掲載されました。国内縫製工場アイエスジェイエンタープライズ

朝日新聞DIGITALに、

当社(株)アイエスジェイエンタープライズ代表取締役、

(株)フォーエヴァー代表取締役、

MSI協同組合代表理事の井川貴裕が掲載されました。

 

第24回「人身取引」批判された技能実習制度 岐阜の縫製業界は悪習を変えた

岡田玄
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業務用ミシンで作業をする中国やベトナムからの技能実習生=2022年11月29日午後7時24分、岐阜県羽島市、岡田玄撮影
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 業務用ミシンが勢いよく動くと、裁断された布が服に仕立てられ、次々と積み上がっていく。岐阜県羽島市の縫製会社ヴェルデュール。ミシンを踏む、ほぼ全員が技能実習生だ。

 ベトナム人実習生のデイン・リック・タックさん(39)は「最初は不安だったけど、今はこの会社に来られてよかった」と笑った。

 最初の実習先だった愛媛県の縫製工場では、基本給も残業代も支払われなかった。一緒に働いた実習生11人の未払い賃金は総額で少なくとも2500万円を超えるが、全額を取り戻せる見通しはない。

 宿舎も壁に穴が開き、雨が降ると部屋が水浸しになった。隙間風も冷たかった。支援団体などの協力で、2022年11月に岐阜にある今の工場に転籍した。「ここは残業代も払われるし、宿舎もきれい」

 

 賃金不払い、最低賃金を大幅に下回る時給300円などの残業代などが横行。月200時間に迫る長時間残業や、粗末な宿舎での過酷な生活、パスポート取り上げや外出禁止などの生活の監視、経費や保証金の違法な徴収……。技能実習生をめぐっては、人権侵害がくり返されてきた。米国務省からは、制度が「人身取引」と批判された。

 中でも岐阜の縫製業は、外国人支援団体などの間で劣悪なことで知られた。

「実習生は安価な単純労働者ではない」

 「岐阜の縫製業は、不正件数ばかりでなく、悪質な事案が多かった」。取り締まる岐阜労働基準監督署のある監督官は話す。だが、近年、変化を感じているという。17年に技能実習法が施行され、外国人技能実習機構による監査が厳しくなったことも一つの理由だが、それだけではない。「いまも不正はある。だが、法律を守り、状況を変えようとする経営者や監理団体が現れ、二極化が進んでいる」

 タックさんを受け入れたヴェルデュールでは、賃金は岐阜県の最低賃金の時給910円を上回り、残業代も当然支払われる。残業時間は規定の範囲内で、長時間残業は認められない。会社が用意する宿舎は、工場近くのアパート。エアコンなど家電付きの2LDKに4人が暮らす。他の部屋には日本人も住むきれいな建物だ。

 近藤知之社長(49)は「外国人実習生は安価な単純労働者ではない」と話す。「適正な賃金を払い、実習生にだけ必要な宿舎費や管理費なども含めれば、人件費は日本人の1.5倍はかかる」。それでも、実習生を頼るのは、「即戦力の彼女たちがいなければ人手が足りず、仕事が回らないから」だ。給与を上げて求人しても日本人労働者の応募はない。

技能実習制度を悪用する事件が相次いだ岐阜の縫製業に変化が訪れています。引っ張っているのは、実習生と企業の仲介役にあたる、ある「監理団体」でした。「クリーンな企業」しか加入を認めず、コンプライアンスを徹底します。後半では、その理由に迫ります。

 岐阜は日本有数の縫製業が盛んな地域だ。終戦直後の焼け野原で、旧満州引き揚げ者たちから、現在のアパレル産業が始まった。繊維産地にも近く、ミシンを使える女性が地域に多かったことなどから、岐阜の縫製は主要産業として成長した。

海外との価格競争 頼った技能実習生

 好調だった縫製業の潮目が変わったのは1980年代だ。大型店や大手メーカーが中国などでの衣類製造を始めたことで、人件費の安い海外との競争にさらされた。

 そうした中で、利用されたのが、技能実習制度の前身「外国人研修生」制度だった。「研修生」は労働者ではないとされ、最低賃金制度が適用されなかった。93年に技能実習制度が創設され、その後の法改正で実習生にも最低賃金が適用されるようになっても、実習生を労働者として扱わない「悪習」を変えられない事業者が少なくなかった。

 研修生や実習生を低賃金で働かせれば、利益は出る。朝から喫茶店に繰り出し、高級外車を毎年のように乗り換える。そんな経営者たちを、近藤さんは目にしてきた。「でも、正しくないことでしょ。不正で利益を上げるやり方が続くとは思えなかった」

 そんな中で、近藤さんは日本人の従業員やパートだけで経営を続けた。だが、従業員を増やそうと求人しても、人が集まらなかった。給与を上げても応募はない。納期に間に合わせるため、工場に1人残って、未明までミシンを踏んだ。17年前、働き手を増やすには、実習生を頼むしかないと決心した。

クリーンな企業だけが加入できる監理団体の挑戦

 中小企業の場合、協同組合に加盟し、実習生の派遣を受ける。この協同組合が、実習生を仲介する「監理団体」だ。技能実習生の募集や受け入れ手続きなどを行い、受け入れ企業が適正かを監査し、指導する立場にある。しかし、二重帳簿など違法経理のやり方を指南したり、加入する企業間で残業代に差が生じないよう、違法な安い残業代を一律で設定したりする監理団体も存在する。

 だが、近藤さんが加入するMSI協同組合は違う。「加盟できるのは不正のない、クリーンな企業だけ」加盟を希望する企業の「身体検査」を徹底し、加入後も、実習生への直接の聞き取りなど、厳しい監査を続ける。監査に当たるのは、実習生を支援してきた労働組合出身者だ。また、企業には実習生への給与明細の発行も義務づける。しかし、企業側が監理団体に支払う管理費は、実習生1人あたり月2万2千円で、相場の半額程度と安い。

 井川貴裕代表理事(49)は「法律や決まりを守るのは当たり前。これまでがおかしかっただけだ」と話す。

 縫製会社2社の経営者でもある井川さんは「中国やベトナムで縫製の経験のある実習生は即戦力だ。会社を、岐阜の縫製業を存続させるには、実習生に選ばれる土地にしなければならない。そのことに、多くの若い経営者は気づいている」と話す。MSIだけでなく、実習生の適正な受け入れをしようとする監理団体や企業が増えており、業界関係者から「岐阜は変わった」と言われる機会も増えたという。

「廃止されれば、日本から縫製業は失われる」

 追い風も感じるという。産業界では、原料調達から製造、販売までのサプライチェーン全体で人権侵害を防ぐ「人権デューデリジェンス」が求められるようになった。国際的な潮流だ。

 他方、新型コロナの影響で製造業の国内回帰も進み、「クリーンな日本の縫製工場」のニーズは高い。

 しかし、98年に2千社を超えた岐阜の縫製業などの繊維工業事業所は、現在400社を下回るほどにまで減った。縫製の国内自給率は2%未満だ。国内の縫製工場自体が少なくなった上、ほとんどが技能実習制度を利用している中、不正のない工場を見つけるのは簡単ではない。

 だから、MSIのような監理団体や加入する企業はひっぱりだこだ取材中、井川さんの携帯電話は鳴りやまなかった。取引を求める衣料品メーカーからの問い合わせだ。

 政府の有識者会議では、多くの問題が指摘される技能実習制度の見直しにも言及した。井川さんは言う。

「実習制度には矛盾と問題があり、正すべきところはある。でも、このまま廃止されれば、日本から縫製業はなくなるでしょう」

「賃金では都会にかなわなくても、魅力ある地域や職場なら残る人、戻ってくる人も必ずいる」  岐阜で聞いたこの言葉に、衰退に歯止めをかけるヒントを見た。(岡田玄)

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