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2021.12.18
外国人の入国停止延長 国内縫製工場アイエスジェイエンタープライズ
国内の縫製・衣服・繊維産業では、実態として常勤の日本人職員と外国人材（外国人技能実習生含む）の皆様の協力の下、
成り立っている現状がございます。
約２年間、ほぼ入国停止状態により、手の打ちようが無くなってきています。
この状況下での解決策は国内にいる外国人技能実習生を特定技能へ変更できる制度を構築するしか有りません。
繊維職種以外の１４業種が認められる中、縫製を含む繊維業が認められていないことに憤りを感じます。
１４業種は
●介護
●ビルクリーニング
●素形材産業
●産業機械製造業
●電気・電子情報関連産業
●建設業
●造船・舶用業
●自動車整備業
●航空業
●宿泊業
●農業
●漁業
●飲食料品製造業
●外食業
縫製・繊維業は全国にありますが、その大半は中小企業および小規模事業者です。
地域産業を守り、雇用を守り、生活者を守り、ジェンダー平等を成し遂げるため、
縫製・繊維職種の特定技能制度への追加を早急に認めていただきたいです。
政府は、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」への水際対策について、年末までの期限を当面、延長する方針を固めた。
具体的には、すべての国と地域からの外国人の新規入国を原則停止する。
延長期間については、オミクロン株の流行状況を見極め慎重に判断する。
複数の政府関係者が明らかにした。
現在の水際対策は、オミクロン株が流行し始めた１１月３０日に１か月間の措置として開始した。
日本人の全帰国者に対して、入国後に１４日間、宿泊施設や自宅などでの待機を求めている。
このほか、オミクロン株の感染が確認されるなどした４８の国・地域（１６日現在）からの帰国者らには、入国後３～１０日間、政府の指定施設で待機する「停留」を求めている。
政府はこれらの措置について、「疫学的にオミクロン株がどういうものか判然としておらず、緩和することはできない」（関係閣僚）として、延長は不可避と判断した。
厚生労働省によると、１７日現在、オミクロン株の国内の感染者数は計５０人。政府は「水際強化策によって国内の感染拡大を食い止められている」とみている。
世界保健機関（ＷＨＯ）は、オミクロン株が「これまでにない速さ」で感染拡大しており、すでにほとんどの国で存在しているとの認識を示している。
こうした状況を受け、岸田首相は１６日の参院予算委員会で、「リスクの度合いが予想できる状況に至るまでは、慎重な対応を続けなければならない」と述べた。
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