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2021.12.22
繊維職種の特定技能制度への追加が必要 国内縫製工場アイエスジェイエンタープライズ
信用情報に掲載されました ２０２１年１２月２０日号
ＭＳＩ協同組合が各方面に要望
国籍を問わず女性が働ける職場環境を
繊維職種の特定技能制度への追加が必要
コロナ禍で外国人技能実習生の多くが帰国したことによる縫製現場の労働力不足が深刻化している。岐阜県をはじめ静岡県内の約３０社の縫製業者などが加盟するＭＳＩ協同組合（岐阜市一日市場北町８番６号、井川貴裕代表理事）は、この局面を打開するため、『特定技能制度』への繊維職種の追加を強く訴え、各方面に要望している（要望書参照）。井川理事長は『従来から繊維業は女性の就業率が高い。国籍を問わず女性の働ける職場環境を維持することが重要』と話している。
【井川代表理事コメント】 日本国内の縫製工場ではかつてない労働力不足が起きています。新型コロナウイルス感染症の拡大で海外との往来が制限され、外国人技能実習生の入国がなく、日本に滞在している外国人技能実習生が帰国しているからです。繊維関連業界では、約６千の受け入れている企業が約３万人の技能実習生を受け入れています。この数値は、技能実習生を受け入れている全産業の中で、４番目に多い数値です。 ２０２０年の衣服の輸入浸透率は９７．９％であり、日本国内縫製の、国産衣料品浸透率は、約２．１％（２０２０年）でした。そこに外国人技能実習生の未入国問題が発生し、受注をこなせない状況になってきました。何の政策も無いまま時が過ぎれば、国産衣料品浸透率は確実に1％台に突入します。約３万人の技能実習生が帰国してしまえば、約６千の繊維企業は経営が悪化し、その大半は廃業もしくは倒産の可能性が出てきます。衣服・繊維業界では、この難局を乗り越えるために何らかの政策を訴える必要があります。そこで、繊維職種の特定技能制度への追加が必要です。 繊維業は伝統的に女性の就業率の高い職場です。女性が働きやすい職場だからこそ、繊維業は女性の就業率が高いのです。昨今、SDGｓ２０３０の取り組みの中で、『ジェンダー平等』は特に重要なテーマです。国籍を問わず女性の働ける職場環境を維持することはとても重要です。日本人女性の雇用を守るためにも、繊維産業の復興は急務の課題です。
関係各位 ＭＳＩ協同組合 代表理事 井川貴裕
特定技能制度の繊維職種追加についての要望書
政府行政機関におかれましては、新型コロナウイルス感染症の大規模な感染の拡大防止に向けて、連日のご尽力を重ねておられることに敬意を表します。
私どもは協同組合として、地域の中小企業および小規模事業者を代表する立場ではありますが、居住する地域のみならず、世界全体を覆う困難な情勢を国内繊維産業労働者と共に乗り切るために、以下の通り強く要望いたします。
安価で手に入れ簡単に廃棄するファストファッションが世界を席巻しています。
持続可能性の観点からも地産地消はとても有効であり、日本製繊維業の復活は急務の課題です。脱炭素社会に向けても、国産商品を増やし廃棄を少なくすることは重要な課題です。
この状況下で、日本が工業国になったきっかけの繊維産業は衰退の一途をたどっています。
食料品自給率は、国費などを投入することにより辛うじて約38％の自給率を保っていますが、衣料品自給率（数量ベース）に至っては約2％まで落ち込んでいる現状です。
衣料品は、１９９０年には51.5％の自給率がありましたが、海外製の安価な商品が大量輸入され価格破壊が起きてきました。
安価な商品は大量の廃棄物を生み、国内衣料品製造業の雇用も減らしてきました。
現在約2％まで落ち込んだ繊維製品製造業は、外国人技能実習生がその多くを担っています。
外国人技能実習法が改正され、一般監理団体下の優良な実習実施者においては技能実習３号が認められ、技能実習期間が５年になっています。
日本国内で技能実習により会得した技能を活用されている特定技能制度ですが、残念ながら繊維職種は現在認められておりません。
現状約2％まで落ち込んだ衣料品自給率を維持改善するためには、繊維職種の特定技能制度への職種追加が必要です。
また、繊維職種の外国人技能実習生からの強い要望もあります。
これにより、外国人労働者の保護、国内繊維製造業の空洞化阻止に大きく寄与します。
早急に特定技能制度へ繊維職種追加頂けますよう、何卒お願い申し上げます。
以上
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