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TOPIC 2025.4.1

人権方針 (Human Rights Policy)

株式会社アイエスジェイエンタープライズ(以下、当社とする)は、経営理念の実現に向け、自らの事業活動から影響を受ける、すべての人々の人権を尊重し、人権尊重の取り組みを会社全体で推進し責務を果たす努力をして参ります。

基本的な考え方

当社は、「国際人権章典」「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関の宣言」「国連グローバル・コンパクトの10原則」等の人権に関する国際規範を支持しています。本方針は、これら規範および、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を基に、当社およびその役職員が人権尊重の取り組みを推進すべく定めるものです。

方針の適用範囲

本方針は、当社全役職員に対し適用されます。また、当社すべてのビジネスパートナーに対し、本方針の支持および遵守を求め、協働して人権尊重の責務を果たします。

人権の尊重

当社は、人種、民族、国籍、出身地、社会的身分、社会的出身(門地)、性別、婚姻の有無、年齢、言葉、障がいの有無、健康状態、宗教、思想・信条、財産、性的指向・性自認及び職種や雇用形態の違い等に基づくあらゆる差別を禁止し、ハラスメントを行いません。また、いかなる形態の強制労働および児童労働も認めません。当社は、労働者の団結権、団体交渉および団体行動をする労働基本権を尊重します。

人権尊重責任の遂行

当社は、自らの事業活動において直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを理解し、他者の人権を侵害しないことはもとより、自らの事業活動を通じて人権への負の影響が生じた場合は是正に向け適切に対処します。ビジネスパートナーによる人権に対する負の影響が疑われ、それが当社の事業と直接つながっている場合、当社は、ビジネスパートナーに対し人権を尊重し、侵害しないよう求めていきます。

適用法令の遵守

当社は、事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される法令を遵守します。国際的に認められた人権と各国や地域の法令の間に矛盾がある場合、当社は、国際的に認められた人権の尊重に向けて努めていきます。

教育

当社は、本方針が事業活動全体に組み込まれ定着するよう、また、本方針が理解され効果的に実施されるよう、すべての役職員等に対して適切な教育を行っていきます。

人権デュー・デリジェンス

当社は、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実施します。この人権デュー・デリジェンスにより、人権への負の影響を特定し、その防止および軽減を図ります。

救済

当社が人権に対する負の影響を引き起こした若しくはこれに関与したことが明らかになった場合、または、ビジネスパートナーを通じた関与が明らかになった場合には、適切な手段を通じて、その救済に取り組みます。

対話・協議

当社は、人権への潜在的および実際の負の影響に関する対応について、独立した外部からの人権に関する専門知識を活用し、関連するステークホルダーと協議を行っていきます。

情報開示

私たちは人権に関する取り組みとその進捗状況を定期的に社内掲示、当社ホームページに適切に情報開示し透明性の確保を行います。

制定: 2025年4月1日 株式会社アイエスジェイエンタープライズ 代表取締役 井川貴裕


Human Rights Policy

ISJ Enterprise Co., Ltd. (hereinafter referred to as “the Company”), in order to realize its corporate philosophy, strives to fulfill its responsibility to respect the human rights of all people affected by its business activities and to promote initiatives for respecting human rights throughout the entire company.

1. Basic Philosophy The Company supports international norms regarding human rights, such as the “International Bill of Human Rights,” the “ILO Declaration on Fundamental Principles and Rights at Work,” and the “Ten Principles of the UN Global Compact.” This policy is established based on these norms and the “UN Guiding Principles on Business and Human Rights,” to guide the Company and its officers and employees in promoting efforts to respect human rights.

2. Scope of Application This policy applies to all officers and employees of the Company. Furthermore, we expect all of our business partners to support and comply with this policy and will work together with them to fulfill our responsibility to respect human rights.

3. Respect for Human Rights The Company prohibits all forms of discrimination based on race, ethnicity, nationality, place of origin, social status, lineage, gender, marital status, age, language, disability, health status, religion, ideology/creed, property, sexual orientation, gender identity, job type, or employment status, and does not engage in harassment. Furthermore, we do not tolerate forced labor or child labor in any form. The Company respects the fundamental labor rights of workers, including the freedom of association and the right to collective bargaining and collective action.

4. Fulfillment of Responsibility to Respect Human Rights The Company understands that its business activities may directly or indirectly affect human rights. We are committed not only to not infringing on the human rights of others but also to taking appropriate action to correct any negative impacts on human rights that may arise through our business activities. If negative impacts on human rights by a business partner are suspected and are directly linked to our business, the Company will ask the business partner to respect human rights and not to infringe upon them.

5. Compliance with Applicable Laws The Company complies with the laws and regulations applicable in each country and region where we conduct business activities. Where there is a conflict between internationally recognized human rights and the laws of a specific country or region, the Company strives to respect internationally recognized human rights.

6. Education The Company will provide appropriate training to all officers and employees to ensure that this policy is embedded and established throughout our business activities and is understood and implemented effectively.

7. Human Rights Due Diligence The Company will establish a system for Human Rights Due Diligence and implement it continuously. Through this due diligence, we will identify negative impacts on human rights and strive to prevent and mitigate them.

8. Remediation In the event that it becomes clear that the Company has caused or contributed to a negative impact on human rights, or if involvement through a business partner becomes clear, we will work on remediation through appropriate means.

9. Dialogue and Consultation Regarding responses to potential and actual negative impacts on human rights, the Company will utilize independent external expertise on human rights and engage in dialogue and consultation with relevant stakeholders.

10. Information Disclosure We will ensure transparency by regularly disclosing information regarding our human rights initiatives and their progress on internal notice boards and the Company website.

Established: April 1, 2025 ISJ Enterprise Co., Ltd. Representative Director: Takahiro Ikawa


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