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2021.7.13
繊維業の人権対策強化 縫製工場 アイエスジェイエンタープライズ
令和3年7月13日の新聞朝刊では、
『繊維業の人権対策強化』『労働者の人権保護』『繊維業に指針要請』（政府方針）の見出しがありました。
経済産業省は12日、国内の繊維企業の取引先で強制労働や不当な低賃金といった人権侵害が行われてないかを確認するための指針の策定を、業界団体に求める方針を決めた。
紡績から縫製の各段階で、企業が受け入れている外国人技能実習生に対する割増賃金の不払いや違法残業が指摘されていると明記。
指針を新たに策定して労働者の権利を保障し、実習生の処遇改善につなげたい考えだ。
最終製品を提供するアパレル企業に対しては、労働者の人権侵害がどのような経営リスクにつながるかを分かりやすく説明する方針を示した。
2021年7月1日に米国務省が、世界各国の人身売買に関する報告書で、日本の外国人技能実習制度を問題視した。
今回の対応はその一環なのでしょうか？
新聞には、指針は2022年に策定するとありましたが、そんなに時間が必用なのでしょうか？
今日現在も、夢を持って来日している一部の技能実習生の権利が守られていないと思います。
アパレル産業が夢の持てる職種に戻るためにも、不当労働を無くす取組みが必用ですね。
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