政府は11月30日、全世界からの外国人の新規入国を停止した。
新型コロナウイルスの新たな変異株であるオミクロン株に対する緊急避難的な対応。
入国停止期間は当面1カ月。
政府は11月8日から新規入国制限を大幅に緩和したところだったが、繊維・ファッションビジネス業界にも影響が広がりそうだ。
日本人の入国規制も強化する。
帰国者らに対する指定施設待機措置を求める国・地域の10日間待機国は、南アフリカ、ジンバブエ、ナミビアなどにアンゴラが追加されて10カ国となった。
6日間待機国にイスラエル、英国、オランダ、イタリアの4カ国が、3日間待機国・地域にオーストラリア、ドイツ、フランス、カナダ・オンタリオ州など9カ国・地域がそれぞれ追加された。
また、ワクチン接種者を含め、全ての日本人の帰国者などに14日間の待機を求める。
入国者総数については、11月26日から引き上げた1日5000人の措置を停止し、1日3500人をめどとした。
岐阜の縫製工場経営者は
「年内に中国から技能実習生を受け入れる予定だったが、これで厳しくなった」と肩を落とす。
実習生としての来日を取りやめる候補者も出始めるなか、さらに「帰国していく実習生もいて、国内工場のキャパシティーが大幅に減少している。
レディスアパレルの22年春夏生産は非常に難しくなるのは間違いない」と話した。
別の工場は、「このままでは国内縫製工場が無くなる。（在留期間が長い）特定技能に繊維職種追加の声を上げていく必要がある」と強調した。
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