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2022.3.28
《インタビュー》特定技能に繊維職種追加を 業界全体で声を上げたい
《インタビュー》繊研新聞
ＭＳＩ協同組合代表理事 井川貴裕さん
特定技能に繊維職種追加を 業界全体で声を上げたい
特定技能へ繊維・衣服関係職種追加を強く要望する、外国人技能実習生の受け入れ企業を監督する一般監理団体、ＭＳＩ協同組合代表理事の井川貴裕さん。
かねてから同様の声は至るところから出ていたが、コロナ禍にあって新規実習生を迎え入れることが出来ない現状は、国内縫製業にとって死活問題となっている。
「業界全体として声を上げていきたい」と思いを語る。
――工場の状況は。
人手不足が続いています。私も岐阜で縫製工場のアイエスジェイエンタープライズとフォーエヴァーを運営していますが、アイエスジェイエンタープライズに関しては半年以内に5人が帰国予定。
フォーエヴァーは、21年1月にぎりぎり6人が入国出来ましたが、そうじゃなければ人手不足で開店休業状態になるところでした。
中国人実習生の集まりは低調です。中国国内でも移動が制限されているのに、来日するなんてとんでもないという印象です。
――在留期間の上限が5年、または上限が無い、特定技能への追加を要望している。
90年には50％を超えていた衣料品自給率は、数量ベースで今や約2％まで落ち込んでいます。
海外から安価な商品が大量輸入されてきた影響です。
落ち込んだ繊維製品製造業を担っている多くが技能実習生です。
自給率を維持、改善するためには、職種追加が必要です。現場で働く技能実習生の強い要望でもあります。
特定技能制度は転職ができます。
違法な労働行為があれば、違う企業に勤めることが出来ます。
熟練工がよりステップアップして、賃金を高められる制度です。
人口減の日本において、人手不足解消、異文化共生にもつながります。
これから政府や関係団体に声をかけて、実現させたいです。
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