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TOPIC 2022.4.13

経済産業省製造産業局生活製品課長の永澤剛氏　繊維産業は法令順守の徹底を

とても気になる記事がありました。

現在繊維産業における悪質企業は減少傾向になります。

一部の悪質企業のせいで、繊維職種の特定技能制度追加が遅れていきます。

①技能実習に係る法令順守の徹底

②サステイナブル（持続可能）な工賃水準など取引適正化の一層の推進

③発注企業の社会的責任の履行

繊維業界でより一層の努力が求められています。

《繊維産業における外国人技能実習制度理解促進セミナーから①》

経済産業省製造産業局生活製品課長の永澤剛氏　繊維産業は法令順守の徹底を

経済産業省は3月30日、「繊維産業における外国人技能実習制度理解促進セミナー」を中部経済産業局で開催した。

セミナーの内容をスピーカーごとに、4回に分けて紹介する。

　同省製造産業局生活製品課長の永澤剛氏の講演テーマは、「繊維産業における外国人技能実習制度に関する現状と課題」。

　冒頭で責任あるサプライチェーンについて、海外の状況について紹介した。

「投資呼び込みの観点からESG（環境・社会・ガバナンス）が重要になる」とし、中でも、人権と地域社会、健康と安全といった〝S〟（Social＝社会）の要素も企業は重視としつつある」と強調。

世界全体のESG投資額は20年に35兆3000億ドルまで拡大しているとした。

　技能実習制度の現状と課題では、繊維産業において技能実習2号移行対象職種として13職種を指定、19年度で約2万4000人の実習生を受け入れていると報告。

うち、「8割が縫製関係」とした。

　問題点として、技能実習法が施行された17年11月から21年11月末までの団体監理型での実習実施者の計画認定取り消し数228者のうち、

繊維・衣服関係が72者（32％）を占めており、「由々しき事態」と指摘した。17年における業種別の不正行為では「過半数を占めていた」。

　そのような状況もあって「最近は繊維職種を特定技能に追加する要望を聞くことも多いが、まずは違反事例を減らしていきたい」と強調した。

　経産省としては18年3月に繊維産業技能実習事業協議会を設置。

技能実習の適正な実施に向けた取り組みを協議し続けている。

その中で、今回改めて①技能実習に係る法令順守の徹底②サステイナブル（持続可能）な工賃水準など取引適正化の一層の推進③発注企業の社会的責任の履行――の三つを強調した。

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うち、「8割が縫製関係」とした。

問題点として、技能実習法が施行された17年11月から21年11月末までの団体監理型での実習実施者の計画認定取り消し数228者のうち、

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